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本日の午後、衆議院本会議にて賛成多数により「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」の批准が確定しました。このブログでも二度にわたり記事にしましたが、ネットを生業にしている立場として、遺憾の意を隠せません。

日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決

しかし、まだ条約が成立したわけではなく、6カ国以上の批准によりACTAは発効することとなっています。署名国の日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールが、この条約に批准しないことを祈ります。

誤解や杞憂。そして実効性のないとの意見も出ているみたいですが、そもそもそれを判断するだけの情報も説明もないのでなんともいえませんね。少なくとも個人所有目的のDVDの複製(リッピング)が認められなくなったのは間違いないそうですが。

さてどうなることやら・・・



8/30日のエントリーでACTAについて述べさせて頂きました。

ネット終了の危機?最悪の条約ACTAについて

すでに参院の可決され、衆院の外務委員会でも承認されてしまったこの条約。明日開かれるとされる本会議で可決されてしまえば日本は批准したという事実が確定してしまいます。そうなってしまえば後は、他国がこの条約を批准しないことを祈るのみとなってしまいます。(条約の成立は署名した22カ国のうち6カ国での批准が要件)

この緊迫した状況で、ネットではぎりぎりまで反対署名や嘆願書を訴えかけるなど、ネットの自由を守るべく行動を起こしている人たちも多く見受けられます。

また、この条例についてどうしても不審感を抱かざるを得ないのは、ネット上では相当に大きな問題になりつつあるのに対して、テレビや新聞といったその他メディアでは一切報道がなされていないことです。恥ずかしながら私も喫緊の状況までこの条約の存在を知りませんでした。ネットニュースでもほとんど取り沙汰されていません。数少ないニュースで私が見たものは以下のニュースサイトですが、

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定

直前の直前まで国民に対して殆ど説明のなされなかったこの条約について、「誤解」といわれても説得力がないと感じてしまいます。また、首相の問責で国会が機能していない中、与党のみで強行採決を行うと言った姿勢にも不自然さを隠せません。

時間は差し迫っていますが、この条約に対して思うところがある方はささやかでも行動してみはいかがでしょうか?



ACTAという言葉に聞き覚えはあるでしょうか?おそらく聞き覚えのない方も非常に多いと思います。このなじみの薄い言葉によってネットが終焉を迎えてしまう恐れをはらむと、ネット上で話題になっています。

ACTAの正式名称は偽造品の取引の防止に関する協定(Anti-Counterfeiting Trade Agreement=ACTA)というもので、字面だけを切り取ると高級ブランドのニセモノの流通なんかを規制するための条約かな?位に思えますが、問題はその条文の内容で、解釈次第ではネットはもちろん実社会においても非常に重大な影響をもたらす危険性があります。

簡単に言ってしまうと、知的財産権保護をお題目に言論統制を合法的に行える可能性がこの条約には存在するということになります。日本語で書かれた条文のPDFを自由ウィキからダウンロードできますので、見てみるとわかりますが、文言は非常にあいまいで拡大解釈の余地を大いに残していることがわかると思います。危惧されている問題としては、

  • 知的財産権の侵害について、明確な定義がなされておらずあらゆることに訴求される恐れがある(個人的な所有を目的としたリッピング行為まで侵害に当たる可能性もあり、リアルにおいても国内において特許をほとんど有していないジェネリック医薬品の供給の問題が危惧されています)
  • 知的財産権の侵害の訴えに対して審議を行わずに仮処分を行える
  • インターネットプロバイダによる監視権限の強めることになりプライバシーが侵害される恐れがある。

といったことが挙げられ、表現の自由やプライバシーの侵害といった基本的人権の侵害にもつながりかねないという点です。youtubeでは反ACTAの動画もあがっており、ネットにどういう影響を及ぼすのかわかりやすく紹介しているので、掲載させて頂きます。


また非常に恐ろしさを感じるのは、ACTAについての報道がまったくされていないことと、秘密裏に批准を推し進められており、日本ではすでに参議院での可決が採択されているということです。国民の実生活において少なからず影響を及ぼすものに対して、一切の告知がされていないことはどう考えても不自然です。

EUでは反対でもが起こり、この条約は否決されました。この条約が本当に危惧されているものかどうかの判断は個々人にゆだねるとしても、まずは知らなければならない問題だと考えます。

もしかしたらこのブログも、そしてあなたのブログやサイトも知的財産の侵害だとして強制的に削除されるかもしれません…。